自然災害に関連した消費者トラブルについて
日本は地震や台風などの自然災害がとても多い国柄です。
万が一のために損害保険や家財保険などに加入しているのですが、
保険商品の内容をしっかり把握していないと
保険会社と消費者トラブルを起こすことにもなりかねません。
保険で補償される範囲は自然災害の内容により異なります。
つまり、台風なのか地震による自然災害なのか
ということがキーになります。
補償されるのは家屋や家財ということになります。
地震や台風が多い分、
掛け捨てでもかなり高い保険料を支払わなければなりません。
保険の加入者は
どのような災害があっても保険金を得られると思いがちですが、
細かい規定がありますので、
実際に家屋や家財の損害があった場合に、
保険会社から満足した保険金を受け取ることができず、
消費者トラブルを起こしてしまいます。
保険証券などには約款といい細かい規定が定められていますし、
契約時に加入者が補償内容を確認した上で
正式な契約をすることになります。
しかし、この約款はお年寄りなど目の悪い人は
とても確認できないような小さな文字で、
専門用語が羅列されているといった状態です。
保険会社の営業担当は簡単に説明をするだけで、
細かい内容は約款で確認するように促しますので、
保険加入者が理解していないことも多々あるのです。
こういった保険に関することで困った場合には、
消費者トラブルを解決する弁護士などに相談するとよいです。
国民生活センターのように消費者トラブルの相談に
無料で応じてくれる公的な組織もありますが、
実際に必要な保険金を受け取るためには、
少々のお金をかけてでも
消費者トラブル専門の弁護士が最も頼りになります。
これから損害保険や家財保険に加入する人は、
消費者トラブルを起こさないように
約款をしっかり確認して納得すべきです。
懸念されることは、
日本もとうとうマイナス金利が適用されたことです。
保険会社が資金運用での利益が出にくくなっていることと、
今後の自然災害を考えてみますと、
どの地域でも大地震が発生する可能性が高いので、
保険料がかなり高くなることです。
